担当:今平
R1基準準拠・

フラット35対応の

優良物件のみを

ご紹介します。

新着情報

掲載全物件が対象!仲介手数料不要 キャンペーンを開催中です。
2022.6.13 コーポ中野 を追加しました。物件情報を見る
2022.6.6 藤和綾瀬コープ を追加しました。物件情報を見る
2022.5.9 ハイネス第2巣鴨 を追加しました。物件情報を見る
2022.5.2 ウイスタリアマンション板橋志村 を追加しました。物件情報を見る
2022.4.28 ストークマンション綾瀬 を追加しました。物件情報を見る
2022.4.25 調布ハイツ を追加しました。物件情報を見る
2022.4.21 百草園スカイハイツ を追加しました。物件情報を見る

東京・埼玉地域 ただ今おすすめ
《R1基準準拠》《フラット35対応》リノベーション物件

 ここでご紹介しているのは、東京・埼玉地域における《R1基準準拠》《フラット35対応》の優良物件です。通勤利便性を考えて、駅徒歩10分程度まで・都心まで電車で30~40分程度といった物件です。また、食料品等日常のお買い物のしやすさもポイントです。近隣情報も掲載しましたのでご参照ください。

 内見予約・ご質問・ご相談を承っております。気になる物件がございましたら、下記写真をクリックして詳細ページに移り、下方の「問い合わせフォーム」よりご連絡ください。ご希望であれば、内見の手配をさせて頂きます。

リノベーション物件について

 最近よく耳にするようになった「リノベーション・マンション」は新築のマンションを購入するよりも手軽な価格でクオリティの高い中古住宅を購入することができることから人気が高まっています。リノベーション・マンションとは、リフォームと比べて大規模な建物の改修工事をして価値を高めた中古マンション物件です

 手軽な価格でありながら、通常の中古マンション購入よりも「暮らしの質」を上げるための工事を行うことです。最新の設備を導入する事で、新築感覚で綺麗で使い勝手の良い住まいを手にすることができるというのが人気の秘訣です。中古マンションを購入を考える際には、リノベーション・マンションも選択肢に入れてみては如何でしょうか。

リノベーションとリフォームの違い

 一般的にリフォームとは時間を経て汚れた・劣化した内装等を元の近い状態に戻すか、古くなった住まいを新築当時の状態に原状回復する修繕【マイナスから0へ】になります。これに対して、リノベーションは、これからの暮らしに合わせて住まいを造り替えることで、用途や機能を変更して性能を向上させたり住まいの付加価値を高める改修工事になります【マイナスからプラスへ】。

 間取りの変更や水回りの配管の工事など大掛かりな工事を伴うことも多く、また最新の設備を導入することも良いポイントです。リノベーション物件では、最新設備を導入した新築マンションのような使い勝手を実現します

リノベーション中古マンションのメリットとデメリット

●メリット1 物件選定の幅が広がる
 メリットとしてまず考えられるのは、希望する地域で販売中の多数の物件から、希望に合う物件を選ぶことができるということでしょう。通勤通学の交通面から路線、駅からの距離など、加えて日常生活での買い物の利便性などを考えると、新築では購入したいタイミングで希望する地域に物件が見つからないということも多々あります。
●メリット2 経済面で有利
 もう一つのメリットは経済面。新築と比較して価格を相当抑えることができます。特にリノベーション物件については、最新の設備に準じて改装していることから、購入費用を抑えながら、快適な生活を実現することができます。
 支払に関しては、住宅ローンを活用して、賃貸の家賃と変わらない若しくはそれ以下の月額に抑えることができます。また、住宅ローン控除、不動産取得税の軽減措置が受けられる点は、賃貸に対してのメリットとなります。金利の低い時期に固定金利ローンを組むといったことで、負担を最小限にした上で長期的な資産形成をすることも可能だといえます。
●メリット3 最新設備で快適な暮らし
 リフォーム済みの中古マンションと比較して、リノベーション物件は特に水回りに関して最新の設備への更新を行っています。水回りの設備は進化が顕著で、最新の設備では明らかに使い勝手が異なり、また見た目の印象にも大きく寄与します。
●メリット4 内見でリノベーション状況を確認できる
 購入後にご自身でリノベーションを手配するのと違い、内見時にリノベーション状況を確認できますので安心して住み替えができます。また物件価格にリノベーション費用が含まれていますので、住宅ローンに組み込まれ(別途リノベーション費用を捻出する必要がない)購入しやすいという利点もあります。

■デメリット1 建物の耐用年数
 逆にデメリットを考えてみましょう。当然のことながら耐用年数の点では新築と比較して居住できる年数が短くなります。しかし、土地の区分所有権があれば土地分の価値は残ります。また建築基準法の改正による容積率の算定方法の変更により、建て替え時に全体の床面積が増える物件では一人あたりの建て替え費用の軽減につながります。
■デメリット2 建物インフラの経年劣化
 建物インフラ(配管類等)の経年劣化の問題があります。リフォームやリノベーションを行っても、建物自体の配管が古くなっており、不具合を起こす可能性があるということが心配です。この点に関して、状況調査・改善工事・保証をするのが次項で説明するR1基準になります。ここで紹介する物件は全てR1基準を満たしています。
■デメリット3 修繕積立金
 新築と比べて修繕積立金が高くなるというデメリットもあります。しかし、すでに十分に積立が行われている物件、管理状態の良い物件などでは、必ずしも大きな負担にならない場合もあります。修繕積立金についても表記していますので、物件詳細をご確認ください。
■デメリット4 価値の低い物件の高額販売のケース
 上記とは全く別の要因として、利便性が低いなどで中古マンションとして価値の低い物件を、安く仕入れてリノベーションにより高価な価格をつけている物件も中にはあります。このサイトでは、建物自体の価値が認められる物件のみを選定していますのでご安心ください。建物の修繕状況、生活利便性(駅からの距離、周辺環境など)に関しても記載していますので是非ご確認ください。

弊社取扱いリノベーション物件の利点 -R1基準準拠物件-

R1適合リノベーション住宅

 リノベーション住宅推進協会の定める適合リノベーション住宅のR1基準(マンション専有部分の給排水管などの重要インフラに検査を行い、2年以上の保証及び住宅履歴が付帯する)という取り決めがあります。R1基準を満たした住宅であれば、設備の検査済み・保証付きですので安心してお住まいになれます。
 リノベーション済みマンションは、住宅設備や壁や床等が新しい仕様になり、住空間が一新され新築感覚、新築同様の使い勝手でお住まいになれる一方で、中古住宅購入時の心配は水回り配管等インフラの老朽化などにありますが、これらを検査・必要により整備しまた保証が付くところがR1基準のポイントです。このサイトで紹介している物件は、全てリノベーション住宅のR1基準を満たしたR1住宅です。

一般社団法人リノベーション協議会によるR1基準

重要インフラ13項目R1住宅の品質基準の主軸となるのは、重要インフラ13項目の検査基準です。 重要インフラ13項目とは、給水管・給湯管・排水管・ガス管・電気配線・分電盤・情報系配線・換気設備・住宅用火災警報器・床下地・壁下地・天井下地・浴室防水です。
適合状況報告書の開示リノベーションに関わった会社の内容や重要インフラに関する適合状況、新規・既存の明示、不具合があった際の相談窓口などを明記された適合状況報告書の発行を必須としています。
2年以上の保証義務重要インフラ13項目に関し、新規・既存に関わらず、2年以上の保証を付帯(アフターサービス保証書の発行)することを義務としています。
住宅履歴を協議会で保管以下の書類を住宅履歴に保管することを義務としています。(1)平面図(2)仕上げ表、以下は更新した場合(3)配管図(4)配電図(5)設備位置図。消費者は、IDとパスワードで協議会のホームページからいつでも住宅履歴を確認することができます。

弊社がご案内するR1準拠のリノベーション物件の特徴
「安心・快適な暮らしを提案」

 前述のように、弊社は重要インフラの点検・整備・保証を付帯することで、安心して住むことのできる中古マンションを提供しています。また、水回り等への最新設備の導入により、新築マンション同様の使い勝手を実現し、また現代の生活スタイルに合ったデザインによるトータルリフォームを行っています。

 これらにより、お住まいになる皆様の安心をお約束し、快適な暮らしを実現していただける物件となっています。紹介物件は随時動いています。ご興味のある物件がございましたら、物件詳細ページ下方のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。是非私どもの紹介する「価値の高い」中古マンションをご内覧ください。

R1基準
重要インフラの
点検・整備・保証
リノベーション
水回り等への
最新設備の導入
リフォーム
新築マンション同様の
トータル・リフォーム
新築物件同様の
安心・快適性・満足を
実現する中古マンション

購入時諸費用について

 不動産、住宅をご購入される場合、土地・建物の価格のほかにも「諸費用」と「税金」が必要です。気になる物件がございましたら概算のお見積りをさせていただきますので、どうぞお問い合わせください。

仲介手数料※仲介手数料不要キャンペーン中につき、このホームページでご紹介する物件のご購入に仲介手数料は不要です。
リフォーム・
リノベーション
※リノベーション済み物件のため物件価格に含まれます。
追加設備等(エアコンの追加設置などを希望する場合)
住宅ローン関連事務手数料
保証料
契約印紙代
団体信用保険料
登記関連登録免許税
司法書士報酬
税金関連固定資産税の清算
不動産取得税
ランニングコスト関連
(初月分の日割清算)
管理費
修繕積立金
駐車場代・駐輪場代
その他家具調度品、家電製品、カーテン・絨毯等の購入費用
引っ越し費用

住宅ローンについてもご相談ください。

 マンションの購入となると大きな資金が必要ですので、多くの方は住宅ローンを利用して購入されます。賃貸の家賃と同等またはそれ以下の返済額で長期融資を受ければ無理なく返済ができ、また将来に向けた資産形成行動にもなります。各物件詳細ページにフラット35等での返済例を掲載していますので、ご覧ください。
 住宅ローンには、全期間固定型の【フラット35】、民間金融機関による「民間ローン」、財形貯蓄をしている人対象の「財形融資」などがあります。また、共働き夫婦には「ペアローン」、夫婦の収入を合算して借りる「連帯債務」、「単独ローン」などの選択肢もあります。

 また、一定の要件を満たす場合は、住宅ローン減税の制度を利用できます。2022年度からは、ローンの年末残高に応じて0.7%、最大1年あたり21万円、10年間で最大210万円が所得税などから控除される制度です。2022年度より変更された控除率・残高の上限・期間は、今後さらに変更になる可能性はありますが、かなりの減税効果がありますので有効に活用するとよいでしょう。なお、申告は毎年の確定申告により行います。その際にローン残高の証明書が必要になります。フラット35の場合は住宅金融支援機構より、民間ローンの場合は金融機関より残高証明書が送付されます。

全期間固定型【フラット35】
基本的にはフラット35の利用をおすすめしています。

 住宅金融支援機構と民間金融機関の提携により運用される住宅ローンで、多くの金融機関が窓口となっており、金融機関ごとに金利や手数料が異なります。金利は、「返済期間」「融資率(物件価格に対する借入額の割合)」「借入手数料(融資手数料)」などによっても異なり、1%前後~2%前後と幅があります。しかし、融資実行時点の金利で固定されるため返済計画が立てやすく、また金利が低い時点で融資を受ければ長期に渡り有利な条件で返済を進めることができます。さらに、保証人不要な点、繰上返済手数料不要といった利点もあります。なお、【フラット35】には、購入する物件の広さや間取、品質など一定の条件があります。

 【フラット35】では、融資率が9割超となる場合は、やや高い金利が適用されます。また、返済期間が20年以下の【フラット20】で融資を受ける場合は、より低い金利が適用されます。
 最近では【ダブルフラット】も登場しました。融資額を分離し、返済期間の異なる【フラット35】(20年超、20年以下の2本立て)で融資を受けるもので、借り入れ当初の返済額は多くなるものの、将来、子どもの教育費がかかる時期や老後の返済額を減らすことができます。ただし、この場合事務手数料は高くなります。

「民間ローン」金利変動・固定期間選択・全期間固定金利
 物件の制約でフラット35の利用ができない場合や、変動金利をご希望の場合などにご案内しています。

 物件の制約上の理由などからフラット35を利用できないことがあります。このようなときは、銀行をはじめ信用金庫、労働金庫など民間金融機関の住宅ローンを利用することになります。

 金利タイプは「変動型」と「固定期間選択型」が多いものの、「全期間固定型」の用意がある場合もあります。現状の金利状況や今後の金利推移の見込みなどを考慮した上で、お客様の将来設計に合わせた返済プランを選ぶことになります。

固定金利がよいのか、変動金利がよいのか?

 固定金利を選べば、長期的に金利が上がっていっても当初の金利が維持されるため安心です。これに対し、変動金利は固定金利と比較して金利が低いことに魅力があります。このようなことから、どちらがよいのかという質問を受けることが多々あります。それぞれにメリット・デメリットがありますので、今後の金利動向次第と言わざるをえません。しかし、デメリットがある以上、それに対応できるかどうかが鍵となるのではないでしょうか。
 一般的に言えば、お客様の長期的な資金状況の想定に対して、かなり大きな割合の物件を購入される場合は、固定金利の選択をお勧め致します。将来の日本の経済状況は誰にもわかりませんが、現状を鑑みると日本経済がインフレ傾向にあることは想像できます。このような状況では金利は上がる方向にあります。それが数年後なのか10年後なのか、またはそれ以上なのかはわかりませんが、金利が上がった際に当初金利に固定されているメリットは絶大です。

 一方、もし長期的に資金状況に余裕があるようであれば、金利が大きく上がった場合にも、繰り上げ返済をして対処することができます。このように金利が上がる前に支払を完了できると考える場合や、金利が上がった時に対応できる場合には、当初の金利が有利な変動金利を選んでもよいと思います。
 また、一方で固定金利と変動金利の金利差による支払総額にも注目してみましょう。現在の金利(固定金利1.7%程度、変動金利0.5%程度)では、支払総額で約2割程の違いがでてきます。変動金利にすれば同じ負担でも2割高額の物件を手にすることができることになります。上記のリスク回避策が取れるなら、変動金利を選ぶこともよいかもしれません。
 いずれにしても、高度成長期の日本と比較すれば圧倒的な低金利の状況にありますので、住宅ローンを組んでマイホームを購入することのハードルは相当下がっており、また資産形成にとっても有利であると考えられます。ただしいくら資産形成とはいえ、「住むこと=充実した生活ができること」が最優先ですので、立地や間取りなどは注意深くご検討ください。

近隣施設についてもご案内しています

 生活する上で、特に毎日の食糧や生活用品のお買いものの利便性は非常に重要です。各物件詳細ページでは、コンビニエンスストア、食品スーパー、複合モールなどのショッピング施設を中心に、近隣の病院、公園などの生活利便施設の情報などについてもご紹介しています。

 物件からの距離の目安から、営業時間※や特徴などもできる限り紹介していますので、気になる物件の詳細ページをご覧ください。※諸般の事情より、営業時間の臨時対応や変更の可能性がありますので、店舗運営会社の情報をご参照ください。

仲介手数料不要キャンペーン中!《ご好評につき期間延長》

 このサイトで紹介している価格帯の物件の場合、「通常は」宅建業法に基づき仲介手数料として【取引物件価格の3%+6万円+消費税】をお申し受けしておりますが、ただ今弊社では、このサイトで扱うリノベーションマンションに限り、仲介手数料不要キャンペーンを実施しております。
 このキャンペーンは売主様からの仲介手数料をいただくことで実現していますので、ご心配なくご希望やご相談等は何なりとお申し付けください。精一杯、十分なサポート対応をさせていただきます。

キャンペーン期間
◆2022年3月末日までを予定
※上記期間にお問い合わせをいただいた場合は、終了後のご契約でもキャンペーンを適用させていただきます。
※諸事情により予告なく終了日を延長させていただく場合がございます。


◆物件価格3,500万円:仲介手数料121万1,000円が不要
◆物件価格3,000万円:仲介手数料105万6,000円が不要
◆物件価格2,500万円:仲介手数料89万1,000円が不要
◆物件価格2,000万円:仲介手数料72万6,000円が不要

お客様
仲介手数料は
不要です。
弊社(仲介)
十分なサポートで
仲介させていただきます。
売主様
仲介数料を負担
いただいています。

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 まず上記物件一覧の写真をクリックして、物件の詳細ページをご覧ください。詳細ページの下方にお問い合わせフォームがございます。
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  ☎ 03-5812-1381 10:00~18:00
※担当不在の場合、折り返しのご連絡となります。